静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
子供の安全対策、バスの安全装置の件ですけども、実際、今まで、例えば静岡市内の施設などにおいて、危なかったなと、ひやっとしたなと、事故寸前だったなというようなケースというのは、あったんでしょうか。そういう報告は受けていますでしょうか。あったら聞かせてください。
子供の安全対策、バスの安全装置の件ですけども、実際、今まで、例えば静岡市内の施設などにおいて、危なかったなと、ひやっとしたなと、事故寸前だったなというようなケースというのは、あったんでしょうか。そういう報告は受けていますでしょうか。あったら聞かせてください。
４点目、郵便局でマイナンバーカードの更新義務の指定を受けているというケースは全国でもまだ少数です。静岡県下でも裾野市が初めての取組とのことです。もっと慎重に議論を重ねてもいいのではないでしょうか。 以上の理由をもって、郵便局の指定について反対の討論といたします。皆様のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中村純也） 次に、13番、三富美代子議員。
しかしながら、市内の合宿が成立するもう少しのところで、市内の宿泊場所が少ないというためにご要望にお応えできずに他市が選ばれてしまうという、そうした非常に残念なケースが多々ございます。
高い国保料が生活を非常に圧迫しているケースとして紹介いたしました。ぜひとも国保加入者の立場から国保料引下げを御検討していただきたいと思います。 毎年、私たちは国保料引下げの請願を出しています。ところが、結果は100％不採択でした。その理由は国保運営協議会を尊重するというものです。今回は、5,000名の切実な市民の声であることを受け止めていただいて、活発に御議論いただきたいと思います。
どのケースにおいても所有者に連絡が取れない、あるいは所有者本人が対応してくれない場合、対応のほうに苦慮しているところであります。さらに、特定空き家として措置する場合は、認定や所有者への指導勧告などの手順を踏むことになります。早急な対応が困難な状況であります。また、措置費用については所有者に請求しますが、回収が困難、こういったケースがございます。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。
障害児の施設がないので、大人の障害者施設への入所をしていただいたという、そういったケースがございます。里親施設におけるショートステイ事業は、毎日の養育の中で育児疲れ、育児不安など、一時的に家庭において養育できないなどのニーズは、こういったニーズは少なからずあり、虐待に発展する前にケアをするための場としても必要と考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） ６番、浅田基行議員。
そして、先ほど部長からは答弁ありましたけれども、私としては、あんまり事業の細かい内容を列挙すると、逆にそれに当てはまらないケースが出てくるんですね。うちの企業はこういうところにだったら活用いただきたいんだけれど、ちょっとそれはというところも出てくるので、ある程度の広さで列挙しておいたほうが後で話をまとめやすいというか、そういう側面もあるのかなと。
本調査は、準備組合が選定した業務代行予定者から、専門的な技術力や資金等の支援を受けて実施していくケースが一般的であると認識しておりますが、一方で、行政が行う市街化編入に向けた協議においても、本調査の成果を活用することが想定されているものでございます。
掛川市では退院後、医療的ケアの必要があるお子さんに関しては、事前に病院でケースカンファレンスを行い、訪問看護を導入するなど、継続して支援できる体制を整えた上で退院していただくように対応するとともに、入院中から病院と連携し、退院後、速やかに赤ちゃん訪問を行い、保護者とお子さんに寄り添った支援を心がけています。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問ありますか。 9番、藤原正光議員。
次に、外国の義務教育の期間が国により異なるなど、何らかの事情で学習の機会を逃し、義務教育を修了しないまま、年齢超過で日本の中学校に入学できないケースもあるようです。相談に行った際に、中学校には16歳の子はいないと言われた御家庭のお話も伺いました。学齢を超過した外国人への配慮について伺います。
これは市内の中小企業、市内の地元の企業の経営者と話をしても、経営をやってくれる方が引き継ぎたいと思っている方がいなくて、すごく経営者が高齢化してもやっているケースがあったりする。従業員の人手不足の問題ももちろんありますけれども。というふうなことでありますので、とにかくあらゆる分野で人の持続可能性が求められていると思っています。
日本の人材不足を補うために、2019年には新たに特定技能制度が導入され、技能実習生が一定の条件をクリアし、特定技能者登録に変更していくケースが増えていくものと思われます。その場合、特定技能登録した外国人は、毎年申請を出す必要はあるようですが、年数の制限はなく、無制限に日本で働くことができるため、家族を呼び寄せることもできます。
申請書兼請求書の書き方や、書類を調える上での注意点等について、市のホームページでできるだけ詳しく周知するとともに、想定されるまれなケース等につきましてはＱ＆Ａを掲載してまいりたいと考えております。 また、申請書類の提出方法ですが、原則郵送にて環境政策課まで送付していただくことを予定しております。
教育旅行につきましては、コロナ禍において、山梨県の学校さんが主に首都圏のディズニーランドへ行っていた教育旅行の目的地がコロナによって首都圏回避になったということで、静岡に来ていただくケースが増えております。
こうした中で、罹災証明書の申請手続そのものをしないケースが考えられますが、私が被災者のお宅を聞き取りに行ったときには、罹災証明書の必要性について知人から聞いた、あるいはテレビなどのニュースで知った、こういった声が多く、市が発行しているホームページなど、広報で知った方はあまりいませんでした。罹災証明の必要性について被災者に十分に届いていないとしたら、大きな問題だと感じています。
また、法の規定にはありませんが、義務的経費を中心に必要最小限の収入、支出を計上したいわゆる骨格予算が編成されるケースもあります。 本市における予算編成としては、静清合併により新市が発足した平成15年度予算において、新市が存在しておらず、新市の市長も選出前であったことから、暫定予算が編成されました。
環境企画課が一応窓口になってくれているということならば、ぜひそうしたことをＰＲをしていただきたいな、周知をしていただきたいな、意外とあちこち持っていくと分からないということでたらい回しになるケースもありますので、ぜひここは庁内としても、また富士宮市としても、全市民に対してこうした問題については環境企画課が窓口ですよというようなことをぜひＰＲをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
違法盛土ではなくても、農地改良を名目として大量の土砂が搬入されたり、農地改良届の延長、延長で、結果として県条例の制限を大きく超える土砂が搬入され、農地として利用がされていないというケースが幾つかあります。こういう状況に今後どう対応していくのか。また、業者が逮捕されたケースでは、搬入土砂の撤去につなげていくために市と県が事業者にどう指導、命令していくかが問われています。そこで具体的に質問します。
実際、相談があったら、その都度、その人、その人のケースに伴って対応させていただいていると、そんな状況でございます。 ◆21番（小松快造議員） この問題というのは非常に難しい問題だと思うのです。
子ども支援員の配置基準は、１学年１人を上限とし、１学級平均34人以上の児童を有する小学校に１人配置する場合と、特別支援教育対象児童が在籍する小学校で、ケース会議実施児童20人に１人及びケース会議未実施ではありますが、気になる児童25人に１人の配置となっております。